毎年9月1日が近づくと、ニュースやスーパーの特設コーナーで「防災の日」という文字を目にする機会が増えます。
なんとなく「そういう日があるらしい」とは知っていても、なぜこの日なのか、実際に何をすればいいのか、きちんと説明できる人は意外と少ないのではないでしょうか。

今回は、防災の日がどうして9月1日になったのかという背景から、この時期に個人・家庭でやっておきたいこと、そして企業として備えておくべきことまで、順を追って整理してみます。

防災の日って、なぜ9月1日？

防災の日が9月1日に定められたのは、1923年（大正12年）9月1日に発生した関東大震災がきっかけです。首都圏を中心に甚大な被害をもたらしたこの震災は、死者・行方不明者が10万人を超えたとも言われ、日本の災害史の中でも特に大きな爪痕を残した出来事でした。

その教訓を風化させないため、そして台風シーズンでもある9月に改めて災害への備えを見つめ直してもらうため、1960年（昭和35年）に9月1日が「防災の日」として制定されました。ちなみに9月1日前後は、統計的に台風の上陸が多い「二百十日（にひゃくとおか）」にあたる時期でもあり、地震だけでなく風水害への注意喚起という意味合いも込められています。

さらに、9月1日を含む1週間（8月30日～9月5日）は「防災週間」とされ、全国各地で防災訓練や啓発イベントが実施されます。
1日だけのイベントで終わらせず、1週間かけてじっくり見直してもらう。そんな狙いがあるわけです。

防災週間にやっておきたいこと

「備えなきゃとは思っているけれど、具体的に何から手をつければいいのかわからない」という声はよく耳にします。
そこでおすすめしたいのが、この防災週間を「備えの見直し期間」と決めてしまうことです。

たとえば、こんなことから始めてみてはいかがでしょうか。

• 家族や職場で避難場所・避難経路を確認する
  自治体が指定する避難所や避難経路は、知らないまま何年も過ごしている人が意外と多いです。ハザードマップと合わせて実際に歩いてみると、地図だけでは気づかなかった発見があります。
• 家庭内の備蓄をチェックする
  非常食や飲料水には賞味期限があります。「用意したつもり」で放置していると、いざという時に使えないということも起こり得ます。この機会に中身を確認し、入れ替えるものは入れ替えておきましょう。
• 家具の転倒防止対策を見直す
  地震による負傷の原因として意外と多いのが、家具の転倒や落下です。突っ張り棒や耐震マットなど、簡単にできる対策から始めるだけでもリスクはかなり下がります。
• 家族との連絡手段を決めておく
  災害時は電話がつながりにくくなることがあります。災害用伝言ダイヤル（171）の使い方を確認したり、集合場所をあらかじめ決めておいたりするだけで、いざという時の安心感が違ってきます。

一つひとつは地味に思えますが、いざというとき「知っているかどうか」「用意していたかどうか」で、避難できるスピードや落ち着いて動けるかが変わってくるのではないでしょうか？

備えの目安は「3日〜1週間」

防災の備蓄について、よく言われるのが「最低3日分、できれば1週間分の備蓄を」という目安です。
大規模災害の直後は、支援物資がすぐには行き渡らないことが想定されているためです。

備えておきたい代表的なものを挙げてみます。

• 水：1人1日あたり3リットルが目安
• 食料：火を使わずに食べられるものを中心に（缶詰、レトルト食品、乾パンなど）
• 携帯トイレ：断水時のトイレ問題は、経験してみるまで想像しにくいものです
• モバイルバッテリー・懐中電灯：情報収集と安全確保に欠かせません
• 救急セット：常備薬がある場合は必ず含めておく
• 現金（小銭）：停電時はキャッシュレス決済が使えないこともあります

ポイントは、「備えたつもりで終わらせない」ことです。
年に一度、防災の日のタイミングで中身を見直す習慣をつけておくと、賞味期限切れや電池切れといった「いざという時に使えない」事態を防げます。

職場の備え、できていますか？

ここまでは主に家庭での備えについて触れてきましたが、忘れてはならないのが「職場」での備えです。

考えてみると、私たちが1日のうち多くの時間を過ごすのは、自宅ではなくオフィスや現場であることが少なくありません。大規模な地震が発生した場合、公共交通機関が停止し、帰宅が困難になる「帰宅困難者」が大量に発生することは、東日本大震災の際にも大きな課題として顕在化しました。

こうした状況で従業員の安全を守るために欠かせないのが、防災倉庫と防災リュック（非常持ち出し袋）の整備です。

オフィスに十分な備蓄がなければ、従業員は帰宅困難な状況の中、飲まず食わずで長時間を過ごさざるを得ません。
逆に言えば、企業側が事前に備えておくことは、従業員一人ひとりの安全と安心を左右する、意外と身近な経営課題だといえます。

具体的には、次のような備えが求められます。

• オフィス内に防災倉庫を設置し、従業員数に応じた水・食料・簡易トイレなどをまとめて備蓄する
• 各自の机や共有スペースに防災リュックを配備し、避難時にすぐ持ち出せる状態にしておく
• 定期的に中身を点検し、消費期限が近いものから入れ替える「ローリングストック」を運用する
• 防災訓練と合わせて、備蓄品の場所や使い方を全従業員に周知しておく

これらは単なる「もしもの備え」ではなく、事業継続計画（BCP）の観点からも重要な要素です。
災害発生時に従業員の安全が確保されていること、そして事業を止めずに済む体制が整っていることは、取引先や顧客からの信頼にもつながっていきます。

「うちはまだ防災倉庫を用意していない」「防災リュックは何年も前に用意したきりで中身を確認していない」という会社は、決して少なくないはずです。
だからこそ、この防災週間は、社内の防災体制を見直す絶好のタイミングだといえます。

“最初の3日間”を支える防災倉庫

とはいえ、いざ社内の防災体制を整えようとすると、「何をどれだけ揃えればいいのか」「誰が管理するのか」といった悩みにぶつかる会社も多いはずです。
水や食料を人数分バラバラに買い集めても、保管場所や期限管理までは手が回らない。そんな声もよく聞きます。

そうした企業に向けて作られたのが、防災倉庫・防災リュック専門ブランド「あんしんの蔵」です。能登の被災地で実際に聞かれた声をもとに開発された商品で、コンセプトは「発災直後の“最初の3日間”を生き抜くための備え」。7年保存が可能な食料・水を採用し、倉庫からリュックを一動作で取り出して配布できるよう設計されているのが特徴です。10人用から100人用まで従業員規模に応じて選べるほか、沿岸部・港湾エリア向けの塩害対策モデルも用意されています。設置時の転倒防止工事や、7年後の入れ替えサポートまで一体で相談できる点も、備蓄品の「置きっぱなし」を防ぐ工夫のひとつです。

防災倉庫の整備は、単に物を買うことではなく、「社員が会社にいる時間をどう守るか」という経営判断そのものです。
そしてそれは、BCPの強化だけでなく、CSRや採用・人材定着といった面でも、会社の姿勢を示すことにつながります。

おわりに

9月1日の防災の日は、関東大震災という大きな災害の教訓から生まれた日です。だからこそ、この日を単なる「カレンダー上のイベント」で終わらせず、家庭でも職場でも、実際に手を動かして備えを点検する機会にしたいものです。

家庭での備蓄の見直しはもちろん大切ですが、私たちが多くの時間を過ごす職場においても、防災倉庫や防災リュックの整備は決して後回しにできない課題です。この防災週間をきっかけに、まずは自社に何人分・どのタイプの備えが必要なのか、あんしんの蔵で確認するところから始めてみてはいかがでしょうか。